自己破産の手続き|弁護士選びのポイント

自己破産手続きの費用

自己破産にかかる費用は基本的に弁護士に依頼するのか、債権総額がいくらになるかなど、破産申立人の状況によって負担する費用は違ってきます。

 

また、破産申立人の財産の有無により、同時廃止になるのか管財事件になるかでも費用は明らかに差が出てくるのです。

 

まず、自己破産に掛かってくる、基本的な費用は今から紹介する3つです。

 

1つ目は破産・免責申立書類作成に伴う収入・印紙代が約15,000円程かかってきます。

 

次に債権者への書面連絡にかかる予納郵券代で、いわゆる切手代に3千円から1万5000円程度が必要と見ておきます。

 

当然、借り入れしている会社が多いほど、郵券代のコストは余分にかかってきます。

 

3つ目が破産申立ての為に裁判所に納める費用や、官報への掲載手数料を含めた予納金が必要です。

 

予納金ですが、破産申立人が個人で財産が殆ど残っていない場合、ほぼ同時廃止になるので1万円~3万円程になります。

 

ただ破産申立てが法人や会社などで換価する程の財産を有している場合は、管財事件として扱われるので、予納金が倍の50万円以上になります。

 

また、債権者に財産を代理で配当する破産管財人も立てる必要になるので、その報酬も必要です。

 

しかし弁護士などの代理人が申し立てる場合は、少額管財事件として扱われる事が可能になるので、予納金が最低20万円ほどに抑えられるケースもあります。

 

いずれにしても管財事件になった場合は、高額な予納金が必要になるので、裁判所に分割払いができるかどうか確認する事がお勧めです。

 

最後に弁護士に依頼した場合にかかる費用ですが、どの弁護士事務所に頼むかによりますが、20万円~40万円程かかります。

 

実は、どの弁護士事務所に相談したらいいか分からない人や、裁判費用のお金がどうしても都合できない場合に援助してくれる機関があります。

 

財団法律扶助協会という所で、弁護士の紹介・無料相談は勿論、弁護士に支払う報酬の立替を行っています。

 

ただ自己破産手続き費用である収入印紙代や予納郵券代、予納金の立替は不可なので、注意が必要です。

 

このように自己破産手続きにかかる費用の正しい知識をよく理解して、申立人にとって効率的な手続き方法を決定するのがベストです。