自己破産の手続き|弁護士選びのポイント

自己破産と聞くと、借金を返済できなくて破産した計画性のない人と思われがちです。

 

中にはそういった人もいるかもしれませんが、基本的にギャンブルや浪費が原因でに自己破産は認められていませんので、大体の自己破産する人はなんらかの事業に失敗したりといった事情があることのほうが多いです。

 

そういった意味ではこの制度がなければ人は借金で一度失敗したら一生借金に追われて行かなければならなくなります。

 

そういったことからなんとか解放してあげるための制度なのです。

 

自己破産が正式に認められれば借金はなくなります、しかし自己破産の手続きを始めてから免責を受けるまでの約2~3ヶ月は資格制限というものがあり、持っている資格を制限されます。ではそのような場合、公務員の職についている人が自己破産した場合はどうなるのでしょうか?

 

公務員でも自己破産することは可能ですが、当然資格制限は受けることになります、一定期間は制限されますが、公務員法においての免職事項には当てはまりませんので、職を辞する原因にはならないため、続けることができます。

 

ただ、自己破産を行った理由が犯罪に絡むようなケースであれば不名誉な行為として公務員の信用失堕行為とみなされて懲戒の対象になることはありえます。

 

ギャンブルや浪費といった理由だからといってそれだけで懲戒対象になることはありません。