自己破産の手続き|弁護士選びのポイント

自己破産者は職業制限をされてしまう?

自己破産は債務整理のうちの一つで、裁判所に申し立てを行い、すべての借金を0円にしてもらう手続きです。

 

その代わりに一定以上の財産は差し押さえされる、ブラックリストに載るなど様々なデメリットがあります。そんな自己破産をすると職業に制限はでるのか気になる方は多いのではないですか。

 

自己破産には破産手続開始決定と免責許可の決定の2つの手続きが必要です。破産手続開始決定が下されて、免責許可の決定を受けるまでの数ヶ月間は一部の職業で制限があります。弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの士業、有価証券投資顧問業者、宅地建物取引主任者、建設業者、保証人、補佐人、後見監督人など様々な職業が対象になっています。

 

しかし制限が掛かり就けなくなるのは、破産手続開始決定が下されて、免責許可の決定を受けるまでで、それを過ぎたらまた就けるようになります。それまでの数ヶ月間はこれらの対象の職業に就けなくなります。

 

国家公務員や地方公務員、学校教員、医師や看護師など制限が掛からない職業もあります。

 

差し押さえされる財産を持っていない場合は同時廃止になり、自己破産の申し立てから約3~6ヶ月程度で免責許可の決定が下されます。

 

自己破産を選ばれるときはご自身の職業が対象になっているかどうか良く調べておいてください。