自己破産の手続き|弁護士選びのポイント

自己破産の対象外となる人の特徴

自己破産は債務整理の中でも、最も借金問題を解決できると言っても過言ではありません。

 

自己破産を行う事で借金の支払い義務が無くなり、実質的に借金はゼロになるので、金銭面の負担は大きく解消するでしょう。

 

しかし、債務整理の中には定期的な収入が無いと、行えないものもあります。例えば自己破産の場合、出来る人、出来ない人がいるのはご存知でしょうか?

 

専業主婦は定職についていないので、自己破産出来るかどうか心配になりますが、専業主婦の方は問題なく自己破産する事が可能です。

 

ただし家族に内緒で自己破産する事は難しいので、まずは家族へ相談しましょう。

 

パートやアルバイトの方も自己破産で、借金を整理する事はできますよ。問題なのが学生・ニート・無職の方の場合です。

 

学生の場合、もしかしたら親が返済しなさいと言われてしまったり、まだ就職していないので将来返済できる余地があると判断され、自己破産の免責が下りないケースもあるようです。ニート・無職の方の場合も、働けるのに働く意思が無いと判断されたら、自己破産できない場合があります。

 

しかし、学生やニート・無職の方が100パーセント自己破産できないのかというと、そういう訳ではありません。

 

しっかりとした理由があれば、免責が下り自己破産できるケースもあるので、まずは自己破産に強い弁護士に相談してみましょう。